家計と不動産

家計
不動産は持っているだけでも税金がかかります。理解していないと家計を圧迫する要因にもなりかねません。まず、不動産を持っていときにほとんどの人にかかるものとして固定資産税があります。その年の１月１日現在の所有者に対して市町村が課税するものです。次に市街化区域内に不動産を持っているときにかかるものが都市計画税です。原則として、都市計画法による市街化区域内に不動産を持っている時に課税されます。固定資産税の特例として住宅の敷地の用に供されている土地については、軽減措置があります。この適用を受けるには幾つかの要件があります。
人の居住の用に供されている家屋の敷地であること、なお、一部が居住の用に供されている家屋の場合には居住部分の割合が４分の１以上のものに限られます。一部が居住の用に供されている家屋の敷地の場合には家屋の区分及び居住部分の割合に応じて、敷地のうち所定の率をかけた部分が対象となります。原則としてこの住宅用地の軽減措置が適用されるのは、その家屋の床面積の１０倍までの土地に限られます。住宅用地のうち２００平米以下の部分を小規模住宅用地といいますが、この小規模住宅用地については、固定資産税評価額の６分の１が課税標準となっていますので、固定資産税は通常の６分の１に軽減されます。家計も安心です。